日経平均が今日も大きく下げましたが、
日本郵政ＩＰＯの影響は、まだまだ少ないです。
15000円を割れると流石に厳しいかも。
しかし、他のＩＰＯとＢＢ期間が被って来たので、
資金が全力参加では足りません。
結果的に郵政グループは、一部参加になりそうです。
以下、記事抜粋。
日本郵政上場にも「政策に売りなし」の相場格言は当てはまるのか？
ZUU online 2015/9/29 16:10
　2015年最大のIPO案件、日本郵政グループ3社（日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）の上場日が11月4日に決定した。売出株数は日本郵政が3億9600万株、ゆうちょ銀行が3億2995万3800株、かんぽ生命保険が5280万株で、売出総額は1兆円をゆうに超える見込みだ。
　今後、仮条件決定、ブックビルディング(抽選申し込み)、売出価格決定、購入申し込みと続き、11月4日に受け渡しとなる。
　ところで相場の格言に「政策に売りなし」というのがある。国の政策の追い風に乗るような業種や銘柄は値上がりしやすいから売るべきではないことを示す。上場日が迫り個人投資家の期待が高まる一方で既存事業の成長性に疑問の声もある郵政3社は、この格言に当てはまる長期保有向け銘柄になりうるだろうか。
■郵政グループ、4つの大きな経営資源
　郵政3社の魅力は何といっても安定性と「元国営」という圧倒的な信頼・ブランド力にある。「元国営」で上場したNTTやJR各社、JTの健闘ぶりを見れば、上場するからには倒産しないだけの「何か」が外的要因を含めて各社にあったということがいえるだろう。
　3社の株式は、配当性向が高めで配当率も安定性を加味すれば悪くないリターンといえる。実際に各マスコミが伝える１株当たりの想定価格（日本郵政1350円、ゆうちょ銀行1400円、かんぽ生命保険 2150円）を基準にして、2016年3月期予想の1株当たり純利益と期末配当から3社の配当性向と配当率を計算すると、日本郵政が配当性向27％・配当率1.7％、ゆうちょ銀行が同29.3％・1.8％、かんぽ生命保険が同40％・2.6％となる。
　また既存の商品・サービスでの成長は限界が見えるものの、郵政グループには4つの大きな経営資源があることを忘れてはならない。
　1つ目はゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が抱えるばく大な預かり資産。2つ目はセブンイレブンの店舗数を上回る2万4155件の郵便局数。3つ目は日本郵政の子会社・日本郵便(非上場)の配達網。4つ目は社員約40万人という日本郵政グループの人的資源。
　既存の規制があり「何でもできる」とはいかないが、規制緩和が進めばいずれもがグループ成長のカギになりうる。
　また日本郵政はゆうちょ銀行株・かんぽ生命保険株の売却益を自社株買いに充てる方針だ。大量保有する自社株は今後の方針次第で企業買収に使われる可能性もあり、今後の行方を注視したい。
　今回売り出される株式の大半は個人投資家を対象にしているのが特徴で、全国各地でも個人投資家向け投資説明会が開催されている。高いリターンを期待するベテラン投資家には物足りない配当率だが、預金や定期預金の代替で検討する新規顧客には昨今の低金利と比較して十分に魅力ある投資先と映るだろう。
■電力株の「お株」を奪う？
　さらに株主優待の創設があれば個人投資家から一層支持されるに違いない。例えば、宿泊施設割引や預金金利優遇などの「懐をいためない」優待も可能な業種だけに、個人投資家の間でも期待する声が広がっている。
　かつて安定配当銘柄の代表といえば電力株だったが、3.11の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の災害と電力自由化の波で、電力各社は「絶対的信頼」を寄せられる投資先としての地位が揺らいでしまった。新たに株式市場に登場する郵政グループ3社は電力各社の「安定配当銘柄」という「お株」を奪いかねないが、上場する狙いに「震災復興財源の確保」があるのは何という皮肉だろうか。
■株価維持材料「国からの追い風」がある？
　本業における国内成長の余地が少ない3社だが、株価の維持材料はほかにもある。今年4-6月期GDPの二次速報値は前期比0.3％減と元気がないが、逆に株安と並び日本銀行に対する金融緩和圧力を高める材料になる。株価を政権維持のバロメーターとする安倍政権としては郵政3社上場を成功させるためにも、株式市況の低迷を放置することはない。9月24日安倍首相は「新3本の矢」を発表。名目GDP600兆円と「一億総活躍社会」を目標に掲げて社会保障改革・子育て支援・力強い経済の実現に取り組むことを約束した。
　懸念材料は株式市況の影響と規制緩和の動きに対する反発だ。世界的な株安に反応した8月後半以降の東証平均株価の値下がりは、株式投資未経験の人から見れば「やはり株はリスクが恐い」と再認識する機会になってしまった。せっかくの投資熱が冷めてしまった人も少なからずいるだろう。また規制緩和は「民業圧迫」だと慎重な対応を求める声が大きい。自民党「郵政事業に関する特命委員会」が6月にまとめたゆうちょ銀行の預金預け入れ限度額引き上げやかんぽ生命保険の加入限度額引き上げの提言は、いまだに実現のめどが立っていない。
　それでも民営化・株式公開の大海原へ漕ぎ出した船は止まらない。3社がどこに向かうのか。それは「元国営」の先輩企業たちが教えてくれる。JR各社に不動産事業、JTに食品事業、NTTに移動体通信事業があったように、郵政3社もまた次なる地平を見つけることだろう。その過程で国からの「追い風」は必ずある。やはり郵政3社も「政策に売りなし」といえるのではないだろうか。（ZUU online 編集部）