IPO日本郵政　上場は来年夏。初値予想は「上がる」で決まりでしょうね

ＩＰＯ日本郵政が、来年の目玉ですね。西室社長は、11月初めに
「上場は来年夏」と明言されたので、ほぼ決まりでしょう。
最近の超大型ＩＰＯと言えばリクルートが記憶に新しいですが、
地合最悪の中、成功を収めました。
日本郵政の郵政の規模は、国策の超超大型ＩＰＯです。
絶対に失敗しない様に事が運ぶでしょう。
初値予想は、既に「騰がる」で決まっている感じですね。
よっぽどの事が無い限り、公募割れは無いでしょう。
主幹事には、異例の11社が決まりました。
野村証券
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
ゴールドマン・サックス証券
ＪＰモルガン証券
大和証券
みずほ証券
SMBC日興証券
シティグループ証券
ＵＢＳ証券
岡三証券（岡三オンライン証券委託可能性大）
東海東京証券
カブドットコム証券 委託の可能性大
10月２日（ブルームバーグ）記事より抜粋：
日本郵政グループ の新規株式公開（ＩＰＯ）のグローバルコーディネーターに、野村ホールディングス や米ゴールドマン・サックスなど４社が選定された。政府は日本国内のほか欧米など海外でも売却する方針。
財務省は１日午後、野村証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 、ゴールドマン・サックス証券 、ＪＰモルガン証券をグローバルコーディネーターに、他７社を主幹事に選定したと発表した。
主幹事の中でもグローバルコーディネーターはＩＰＯ案件全体を束ね、上場スケジュールの管理をはじめ、戦略的な販売方法などを財務省に提案する役割を担う。銀行系を含む国内の大手証券や外国証券は、日本のＩＰＯ史上最大規模となる可能性のある日本郵政の上場で、主導的な役割の獲得を目指して競争を繰り広げてきた。
ＤＺＨフィナンシャルリサーチの田中一実ＩＰＯアナリストは、「巨大なディールになる。フィーの総額が大きいだけでなく、上場後も追加の売り出しや日本郵政絡みの案件が続いていくだろう。証券会社にとっては絶対に獲らなくてはいけない案件だ」と述べた。
財務省の発表資料によれば、主幹事には４社のほか、大和証券、みずほ証券、ＳＭＢＣ日興証券 、シティグループ証券、ＵＢＳ証券、岡三証券、東海東京証券の合わせて11社が指名された。
財務省幹部は１日夕、国内に加え、アジア、米州、欧州などの海外投資家にも売却していく計画を明らかにした。また、時期については未定としたが、民営化案件では主幹事選定から実際の上場まで通常１年はかかるとの見方を示した。
大型案件
政府は日本郵政株の売却で得る資金を東日本大震災の復興財源に充てる計画で、来年にも上場を実現したい考えだ。財務省が国会に提出した資料によると2023年３月までの最大３回の売却による収入は４兆円程度になると試算している。これまでで最大のＩＰＯは1987年のＮＴＴ の２兆3000億円だった。
財務省幹部は主幹事選定についての１日夕の記者説明で、口頭審査などの選考過程では、大型案件ということもあり各証券会社は優れた提案を行うなど、強い意気込みを示していたとの感想を述べた。
ＤＺＨの田中アナリストは日本郵政のＩＰＯについて、「投資家は規模が大きく市場に与える影響が大きいことから、好き嫌いに関わらず参加せざるを得ないだろう」と分析。また個人投資家は「日本郵政が民営化でいろいろな分野に参入、成長の可能性があり値上がりが期待できることから興味を持っている」と述べた。
日本郵政が公表した決算資料によると、14年３月期の連結純利益は4790億円で、内訳はゆうちょ銀行が3546億円、かんぽ生命が634億円、日本郵便が329億円。連結純資産は13兆3890億円で、財務省の資料によれば政府が保有する日本郵政株の簿価は約12兆4000億円となっている。