年々、IPO件数延びてますし、更に来年はＬＩＮＥと日本郵政の
上場が来そうです。これを逃す手は無いでしょう。
ＩＰＯ投資をまだ、やった事が無い方は、
早くＩＰＯ投資を始めたモン勝ちです。
「リクルートなど大型上場相次ぐ 投資呼び込み契機、７年ぶり高水準」
SankeiBiz 10月7日(火)8時15分配信
今月末にかけて大型の新規株式公開（ＩＰＯ）が相次いで実施される。９日はファミリーレストラン運営のすかいらーく、１６日には就職情報などを扱うリクルートホールディングスがそれぞれ東証１部に上場する。今年のＩＰＯ件数は７年ぶりの高水準になる見通しで、大型案件や再上場が目立つ。来年以降もＬＩＮＥや日本郵政などが見込まれており、関係者は株式市場の活性化に期待している。
すかいらーくは２００６年にＭＢＯ（経営陣による自社買収）で非上場化して以来、８年ぶりの再上場。公募・売り出しに適用する公開価格は１２００円で、発行済み株式数から算出した時価総額は約２３００億円で、外食では日本マクドナルドホールディングスに続く２位となる。調達資金は新規出店や既存店の改装に向けた設備投資資金に充てる。
一方、リクルートが６日発表した公募・売り出し価格は１株３１００円で時価総額は約１兆７８００億円と、今年最大の案件になる。同社の上場の狙いは海外事業の強化。経営の信頼性や透明性を確保し、株式市場からの資金調達をＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に活用していく。
両社ともに規模が大きく、知名度も抜群だ。こうした企業の上場が市場に与える影響について、野村証券の吉原寛・公開引受部長は「新しい顧客が（株式投資に）入ってくる契機になる」と指摘する。特に、上場直後の株価が堅調なら個人投資家が、新規上場株の売却による利益で他の銘柄を買うなど「資金の循環が起きる」という。現時点で今年のＩＰＯ件数は予定を含めて４９社で、前年の５８社を超える可能性が高い。
来年秋の上場が見込まれる日本郵政も「（１９８７年の）ＮＴＴ上場以来の大型案件」（関係者）として、市場の期待を集める。時価総額は数兆円規模になる見通しだ。
もっとも、「ＩＰＯ株の値動きを左右するのは成長への期待」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）。上場時、すでに規模の大きな企業はその後、大きく成長するという展望を描きにくい。すかいらーくやリクルートの初値は今後の大型ＩＰＯ案件の動向を占う意味でも注目されそうだ。
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